「公民連携モデル事業」 ＜奈良県宇陀市・山梨県大月市・栃木県益子町・和歌山県那智勝浦町・山梨県富士川町＞ 重点支援５自治体の今後の展開を発表 ～自治体と法人会員企業が包括連携協定書を締結～ 【ドリームニュース】
報道関係 各位
「公民連携モデル事業」
＜奈良県宇陀市・山梨県大月市・栃木県益子町・和歌山県那智勝浦町・山梨県富士川町＞
重点支援５自治体の今後の展開を発表
～自治体と法人会員企業が包括連携協定書を締結～
一般社団法人公民連携推進機構
https://cclg.or.jp/
「民間企業の活力を、地方自治体に。地方の魅力を民間企業に」の理念を掲げ、内閣府や経済産業省との連携のもと2023年5月に設立された一般社団法人公民連携推進機構（代表理事：高瀬 亜富＜たかせ・あとむ＞）は、400以上の自治体と連携し、多くの支援事業を進めています。当機構会員企業の資金や知見を今後1年間重点的に活用する下記の5自治体との「公民連携モデル」の今後の展開について発表します。
●奈良県宇陀市 【自治体初「DXプロフェッショナル職員」育成】
●山梨県大月市 【自治体初「生成AIを活用した地域全体DX」支援】
●栃木県益子町 【自治体初「AIロボット授業実施による」公民教育連携】
●和歌山県那智勝浦町 【日本の水産業支援のため有名シェフとのコラボ支援】
●山梨県富士川町 【全国自治体初「AI案内ロボット」の本格導入支援】
また、当機構および法人会員企業のうち17社（※以下に記載）は8月5日、上記5つの自治体とそれぞれ「地域創生に向けた公民連携推進包括連携協定書」を締結しました。本協定に基づき、今後「行政DX戦略の推進、地域DXの実現」「地域事業者の売上拡大」「ブランディング、広報支援、観光誘致」「ふるさと納税、及び企業版ふるさと納税推進」「関係人口の創出・拡大」などの分野における連携を「全国の自治体モデル事例」として強化します。
＜公民連携モデル事業＞
●奈良県宇陀市
https://www.city.uda.nara.jp/
【自治体初「DXプロフェッショナル職員」育成】
宇陀市のDX化を進めるにあたり、市役所内各担当課に１名以上、合計50人のDXプロ人材を育成します。当機構法人会員のキラメックスによる「6カ月間のDXプロフェッショナル研修」によって受講者全員が「DXアドバイザー」資格を取得し、さらにはデジタル庁「デジタル推進委員」の認定を申請予定です。自治体内にDXプロ人材を育成し、自治体内のみならず、地域事業者のDX推進を自治体DXプロ職員自らが支援する「全国自治体初となるモデルケース」として、全面的に支援します。
また、今年3月には、経済産業省「未来人材ビジョン」の中で求められている「自らが好きなことにのめり込んで豊かな発想や専門性を身に付け、新たな価値を創造する人材育成」に沿って、宇陀市を舞台にした校外学習（薬草発祥の地・日本刀発祥の地・日本初オーガニックビレッジ宣言等）に、最先端ARスポーツ「HADO」全国大会を併せて開催し、早稲田大学、東京理科大学、西武学園高校、福岡第一高校、豊見城中学校など100名以上の中学生・高校生・大学生が参加しました。
今年度は8月19日から21日まで、栃木県益子町・和歌山県那智勝浦町・埼玉県狭山市・京都府城陽市・福岡県福岡市・沖縄県豊見城市の6つの地域の教育委員会や教育機関と連携し、パワースポット見学や最先端デジタル学習を組み合わせ、100名以上の生徒が参加する「校外学習促進事業」を当機構が共催します。
●山梨県大月市
https://www.city.otsuki.yamanashi.jp/
【自治体初「生成AIを活用した地域全体DX」支援】
7月28日に大月市内で実施した最先端デジタル体験イベントではChatGPTをもっと学びたいという意見が多数聞かれました。その為、自治体業務だけでなく、「教育」・「観光」・「生産現場」などあらゆる分野において活用する「生成AIモデル自治体」として、当機構会員のCI、日本コムシンク、キラメックスなどが支援します。
更には、大月市には、小学校から短大まであるため、全ての教育機関において、教師の負担なくデジタル教育を推進することを目的に、200以上の教育機関との連携実績を持つ当機構会員のREDEE他、Meleap、クロスボーダー、COCOCA、D-PLUS、エンジン、タイガーモブなどが、年間を通じて最先端で活躍するクリエーター等の講師派遣などを行い、子供からシニア、そして大月市職員まで、「地域全体が生成AIを日本で一番活用する地域になるように支援します。
●栃木県益子町
https://www.town.mashiko.lg.jp/
【自治体初「AIロボット授業実施による」公民教育連携】
益子町は、多様な人々が交差・交流し、社会価値につながるアイデアや新規事業を生み出すことを目指し、渋谷スクランブルスクエアの15階に共創施設、SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）を設置しています。
当機構法人会員のMIXIも同じく渋谷スクランブルスクエアにオフィスを構える縁から、「AI会話ロボット Romi」100台を寄附する企業版ふるさと納税が実現。
小学5～6年生を対象に、年間を通じてMIXIから益子町内全小学校に講師を派遣し、プログラミングの授業を実施。さらに、探究心学習推進の一環として、益子町の魅力や観光案内を生徒自らプログラムした「AI会話ロボットRomi」を役場や公共施設で活用することで、生徒の学習への意欲の向上につなげていきます。
このような取り組みについてはMIXIだけでなく、当機構会員のアルファコム、アローリンク、クロスボーダー、エンジンなども、広報、プロモーション、SNSなどの分野で積極的に支援してまいります。
●和歌山県那智勝浦町
https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/
【日本の水産業支援のため有名シェフとのコラボ支援】
那智勝浦町は、古くから他の地域にはない大規模な冷蔵設備を設け、高値で売りたいまぐろ漁師が全国から集まって来るようになり、現在「一度も冷凍していない生まぐろ」の水揚げ量日本一を誇っています。
一方、現在、日本の水産業では、高齢化による担い手不足が深刻化しています。これは、日本の水産業すべてにかかわる問題であり、これらの解決と水産業の活性化を図るべく、那智勝浦町では本日から、ふるなび・ふるさとチョイスにおいて、また、8月19日からさとふるにおいて、「ふるさと納税クラウドファンディング」を開始し、寄付金を活用して「生まぐろ普及啓発事業」を実施します。
寄付金は、多くの有名シェフによって設立された当機構の友好団体「Chefoodo（シェフード）」の会員シェフのレストランで「那智勝浦町の生まぐろ」をメニューに導入していただく働きかけを行うために活用いたします。
料理の鉄人「道場六三郎」さんの一番弟子である「割烹みやなが」、魯山人の流れをくむ「新宿割烹中島」や、高級フレンチ、イタリアン、高級中華のレストランなどで使っていただく予定です。
●山梨県富士川町
https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/
【全国自治体初「AI案内ロボット」の本格導入支援】
少子高齢化が進むと、人口減少における税収減少・人材不足によってインフラや公共サービスの提供が困難になります。そこで、自治体職員の業務量増加を抑え、負担を減少させることにつながる自治体のDX化は喫緊の課題です。
そこで、会員企業より富士川町に対して約5,000万円の「企業版ふるさと納税」を行い、「富士川町役場全職員DX研修」を実施しました。
加えて、新庁舎完成に伴い、会員企業のDFA Roboticsの協力により、現在、日本の自治体では初となる庁舎内AI案内ロボットの導入に向けた実証実験を行い、そこから得られたデータを活用し、町民の皆様にさらに利便性の高い仕様変更を行い、本格導入を計画しています。
※地域創生に向けた公民連携推進機構包括連携協定書を締結する法人会員企業17社
株式会社ＧＭＴＳ https://www.gmts.co.jp/
株式会社CI https://creative-innovation.co.jp/
アルファコム株式会 https://alfacom.jp/
キラメックス株式会 https://www.kiramex.com/
日本コムシンク株式会社 https://www.comthink.co.jp/
REDEE 株式会社 https://redee.co.jp/
株式会社COCOCA https://cococa.net/
株式会社アローリンク https://www.arrowlink.co.jp/
テクノブレイブ株式会社 https://www.tbrave.com/
株式会社エンジン https://enjin.co.jp/
株式会社meleap https://meleap.com/
クロスボーダー株式会社 https://x-border.co.jp/
株式会社DPLUS https://dplus.tokyo/
タイガーモブ株式会社 https://www.tigermov.com/
有限会社エム・エヌ・ディ https://y-mnd.com/
株式会社MIXI https://mixi.co.jp/
株式会社DFA Robotics https://dfarobotics.com/
【一般社団法人公民連携推進機構】
国の交付金・補助金・助成金に加えて、民間企業の資金・活力を利用し、地方創生に取り組み、現在400以上の地方自治体と連携し、民間企業60社以上が加盟する非営利法人。移住者増加には「教育」が重要であるため、地域間における教育格差への取り組み、地方自治体の自主財源増収のための「ふるさと納税」支援や「企業誘致」。自治体職員のアナログ業務提言のための「DX研修・DXロードマップ作製」など、さまざまな地方自治体が抱える課題解決に無償で取り組んでいる組織。地方自治体の首長と民間企業が意見交換を行う勉強会や企業による地域見学ツアー等を設立以来20回以上実施。
以上
＜公民連携モデル事業に関するお問い合わせ先＞
一般社団法人公民連携推進機構
事務局 渡邊 03-6899-1189
配信元企業：一般社団法人公民連携推進機構
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