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官民連携で持続可能なまちづくりを加速。広報力強化や地域課題の解決に向け、令和8年度より本格始動
山梨県の富士河口湖町（町長：渡辺 英之 、以下「当町」 ）は、地方創生ラボ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三輪 武寛）と、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結いたしました。
本協定は、双方が有する資源および知見を活用し、地域課題の解決や地域資源の活用、魅力発信の強化を通じて、 当町の持続可能なまちづくりおよび町民サービスの向上を図ることを目的としています。
■ 協定締結の背景
当町は、豊かな自然環境や観光資源を有する一方で、情報発信の高度化や地域資源のさらなる活用、持続可能な地域づくりに向けた取り組みの強化が求められています。
こうした背景のもと、 地方創生ラボ株式会社が持つ広報やマーケティング、クリエイティブ分野における専門的知見を活かし、官民連携による新たな価値創出を目指すため、本協定の締結に至りました。
なお、本取り組みは令和8年度より新たに開始されるものであり、今後の連携を通じて具体的な施策を推進してまいります。
■ 連携内容
本協定に基づき、両者は以下の分野において包括的に連携してまいります。
1．広報力の強化およびシティプロモーション
地域の魅力を効果的に発信するため、戦略的な広報施策の企画・実行を支援し、認知度向上およびブランド価値の向上を図ります。
2．地域課題の解決に向けた施策支援
地域が抱える課題に対し、企画立案から実行まで一体的に支援し、実効性の高い取り組みを推進します。
3．人材活用および人材育成
地域活性化に資する人材の活用と育成を進め、持続的な地域運営を支える基盤づくりに取り組みます。
4．町民サービスの向上およびにぎわい創出
町民の利便性や満足度の向上に寄与するとともに、地域のにぎわいを創出する施策を展開してまいります。
■ 今後の展望
本協定に基づき、 当町は地方創生ラボ株式会社と密接に連携しながら、地域資源の価値を最大限に引き出す取り組みを推進してまいります。
今後は、個別事業ごとに具体的な内容や役割分担を協議し、地域に根ざした実効性の高い施策を段階的に展開することで、持続可能なまちづくりの実現を目指します。
■ 協定概要
• 協定名：地域活性化の推進に向けた包括連携に関する協定
• 締結日：2026年3月24日
• 有効期間：1年間（自動更新あり）
【山梨県富士河口湖町】
富士山北麓に位置し、世界遺産・富士山の構成資産である河口湖や西湖など、日本を代表する豊かな自然景観を誇る地域です。日本屈指の観光地として国内外から多くの来訪者を迎える一方、豊かな自然と調和した暮らしを求めて移住する方々も増えています。
【地方創生ラボ株式会社】
地方創生ラボ株式会社は「その地域に、貢献したい人の力になりたい。」を理念に掲げ、全国の地方自治体や2,000名以上のクリエイター・デジタル人材と連携し、地域の課題解決に取り組んでいます。
企業ホームページ：https://chihousousei-lab.jp/
地方創生タイムズ：https://chihousousei-times.jp/
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■ 本件に関するお問い合わせ先
富士河口湖町政策企画課
TEL： 0555-72-1129(直通)
地方創生ラボ株式会社
TEL：03-6555-4801
担当：三輪
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