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災害を越え、テクノロジーの力で未来をつくる 脱炭素、防災・減災、公共施設整備など幅広い分野で連携
2026.10.27
會澤高圧コンクリート株式会社
厚真町と包括連携協定を締結 災害を越え、テクノロジーの力で未来をつくる 脱炭素、防災・減災、公共施設整備など幅広い分野で連携
會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）は2026年9月28日、福島県浪江町の当社研究開発拠点「福島RDM²センター」において、北海道厚真町（町長 宮坂 尚市朗）との包括連携協定を締結しました。
締結式は、同センターで開催した「福島RDM²センター2026『結』」の第一部で行われ、宮坂町長と會澤社長が協定書に署名しました。
左から宮坂尚市朗 厚真町長、會澤祥弘社長
本協定は、厚真町と当社が緊密な相互連携と協働により、厚真町のより一層の地域活性化及び脱炭素社会の実現を図ることを目的としています。
厚真町は、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震で震度7を観測し、大規模な土砂災害など甚大な被害を受けました。同地震に伴い北海道全域でブラックアウトが発生しました。当社のマザーファクトリーである鵡川工場も震源地に近く、製品が倒れるなどの被害を受けました。
厚真町はその後、復旧・復興を進めるとともに、2022年4月6日に「ゼロカーボンシティあつま」を宣言し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、災害に強く持続可能な地域づくりに取り組んでいます。また、庁舎周辺等の公共施設整備や「厚真町ゼロカーボン・ビレッジ」の構築など、地域の将来を見据えたまちづくりを進めています。
一方、当社は、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け合わせ、脱炭素やエネルギー、防災などの社会課題の解決につながる技術の研究開発と社会実装を進めています。こうした背景のもと、今回の包括連携協定の締結に至りました。
締結式の冒頭では、北海道胆振東部地震とブラックアウト、厚真町の被災状況を振り返る映像を上映。「災害を越え、テクノロジーの力で未来をつくる。」とのメッセージを示したうえで、協定締結へと進みました。
包括連携協定書に署名する宮坂町長(左)と會澤社長(右)
本協定では、次の6項目について、連携して取り組むこととしています。
① カーボンニュートラル・脱炭素なまちづくりの推進
② 厚真町庁舎周辺等整備を含む公共施設整備
③ 厚真町ゼロカーボン・ビレッジ構築
④ 厚真町の防災・減災
⑤ 厚真町の特産品および地域おこし
⑥ その他双方の協議により必要と認める事項
今回の協定を契機として、双方が持つ知見やネットワークを生かしながら、それぞれの分野で協議を重ね、厚真町の地域活性化と脱炭素社会の実現に向けた具体的な連携を進めてまいります。その一環として、当社が研究開発を進める蓄電コンクリート※1や発熱コンクリート※2など、次世代コンクリート技術について、厚真町での実証・社会実装の可能性も含め、地域課題やニーズを踏まえながら協議してまいります。
協定締結後、握手を交わす宮坂町長(左)と會澤社長(右)
■會澤 祥弘 代表取締役社長
「北海道民は、日本で初めてとなるブラックアウトを経験しました。私どもが一番のマザー工場と呼んでいる鵡川工場は、震源地から本当にわずかな距離にあり、製品が軒並み倒れて大変な被害を被りました。あれから随分時間が経ちましたが、今日このような形で宮坂町長をお招きし、包括連携協定を進めることができ、大変うれしく思っております」
さらに、「蓄電コンクリートのようなテクノロジーを世の中に出していくためには、使っていただいて、実際に実証していく現場をいっぱい作っていくことが何よりも大事になります。同じ思いで、今日このような形の締結ができたこと、本当にうれしく思っております」と、今後の社会実装への期待を示しました。
締結式で挨拶する宮坂町長(左)と會澤社長(右)
■宮坂 尚市朗 厚真町長
「復旧して復興に向かう際には、カーボンニュートラルというエネルギー政策を柱にして復興していこうと目指してまいりました。その際に會澤社長と出会い、熱い思いを聞かせていただいて、この先の未来や復興には必ずイノベーションが必要で、そのイノベーションによって、被災地もひょっとしたらまた輝きを取り戻せるのではないかと考えました」
さらに、「新しいイノベーションを起こそうとしている皆さんの努力、そして技術者の皆さんに、改めて敬意と感謝を申し上げます」と述べ、「我々はそのイノベーションを使わせていただいて、実装して、社会のプラットフォームをどんどん広げていきたい」と意欲を示しました。また、「コミュニティとテクノロジーが混じり合って初めて、人間社会が進歩していくということを信じています」とし、「ぜひ我々の地域にも、少しでも新しい夢、新しい未来を与えていただければと思います」と、今後の連携への期待を語りました。
※1 蓄電コンクリート：コンクリート自体に蓄電機能を持たせ、必要な時にエネルギーを活用することを目指す技術。
※2 発熱コンクリート：コンクリート自体を発熱させ、積雪寒冷地での融雪・凍結防止などへの活用を目指す技術。
■會澤高圧コンクリートについて
Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活用してクラック（ひび割れ）を自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）や大型エンジンドローンを使って速乾性のセメント系材料を空中積層するF3DP（フライング3Dプリンター）といった新機軸を、MITやデルフト工科大学等との産学協力をテコに矢継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。
2025年12月期の売上高（単体）は185億円。決算期変更に伴い、当期は9か月間の変則決算。従業員448名。
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