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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下 EYSC）は、国土交通省が2026年3月18日に公表した、内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定支援をしました。
「標準的な考え方」は、内航海運業者と荷主企業との間における価格協議の透明性を高め、合理的な根拠に基づく公正な取引環境の整備を目的としたものです。
EYSCは、海運・物流分野に加え、官公庁におけるルール形成や合意形成支援の知見を生かし、「標準的な考え方」の検討プロセスに携わりました。
【業界を取り巻く状況・課題と制度策定の背景】
内航海運は、日本国内の貨物輸送の約4割を担っており、鉄鋼や石油製品など、産業活動に不可欠な基礎物資の輸送においても高い役割を果たす重要な社会インフラです。一方で、内航海運業者の多くは中小企業で構成されています。荷主企業との取引において、運賃・用船料等の算定根拠を十分に示した価格協議が難しいという構造的な課題が指摘されてきました。
取引の現場では、輸送に伴う提供作業とその費用負担が必ずしも明確に整理されないまま、総額での価格協議が行われるケースも見られます。その結果、発注者と受注者の間で、作業内容や費用負担に関する認識のずれが生じやすい状況が続いていました。
さらに、輸送サービスに付随する作業などについても、運賃・用船料等とは切り分けて整理されることが少なく、どこまでの作業が料金に含まれるのかが曖昧になりやすい状況にありました。このような取引慣行は、内航海運業者にとって、提供作業と費用負担との関係が見えにくくなる要因となってきました。
こうした複合的な課題を背景に、国土交通省は内航海運業者が適切な運賃・用船料等を収受できる取引環境の整備を推進するため、運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理した「標準的な考え方」の検討を進めました。
【EYSCによる支援内容と提供価値】
「標準的な考え方」の策定にあたって、実務での活用を見据えて取りまとめるため、原価に基づく料金算定の考え方の整理から、現場実態の把握、さらに関係者間での合意形成に至るまで、段階的かつ丁寧な検討が進められました。
図：「標準的な考え方」策定に向けた検討プロセス（イメージ）
まずEYSCは、日本海運集会所が定める標準契約書式や、主要企業の運送約款を参照し、運送契約・用船契約における提供作業の内容を整理しました。その上で、各作業に伴って発生する費用項目を洗い出し、原価に基づく運賃・用船料等の算出手法について整理しました。
次に、内航海運業者を対象としたアンケートおよびヒアリング調査を実施し、提供作業や料金徴収の実態について把握するとともに、その結果を踏まえ、「標準的な考え方」の素案を作成しました。
さらに、内航海運業者や学識経験者を交えた有識者検討会での議論に加え、荷主企業へのヒアリングや、国の「安定・効率輸送協議会」における議論を通じて、関係者の意見聴取と調整を進めました。こうしたプロセスを経て、「標準的な考え方」の最終的な取りまとめを支援しました。
【今後の展望】
今後、「標準的な考え方」については、国および業界団体を中心に周知・活用が進められていく予定です。その定着に向けては、内航海運業者および荷主企業双方の理解促進と、継続的な運用の積み重ねが重要となります。
EYSC サプライチェーン&オペレーションズ パートナー 志田 光洋のコメント：
「本取組は、内航海運を単なる物流の一機能ではなく、わが国の産業と生活を支える社会基盤として再定義し、荷主企業・内航海運業者の協働を通じて持続可能性を高めようとする点に大きな意義があります。取引の公正化、船員の働き方改善、生産性向上を同時に進めることによって、より強靭（きょうじん）で包摂的な社会・産業基盤の実現につながるものと受け止めます。私たちは今後の海運・物流分野をはじめとする社会インフラ領域における制度検討や仕組みづくり支援にも生かしながら、物流業界に対する深い知識・専門性を通じて、全てのステークホルダーの発展、ひいてはより良い社会の実現に引き続き貢献してまいります」
図：EYが手掛ける、物流・海運事業における主な支援テーマ（イメージ）
内航海運における運賃・用船料等算出にあたっての「標準的な考え方」の策定は、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
内航海運における運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」の策定
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