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検査の専門家である臨床検査技師が医療連携に貢献できることとは
2026年6月23日
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
報道関係各位
臨床検査技師及び衛生検査技師の職能団体である一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（東京都大田区）では、令和8年度診療報酬改定で新設された「看護・多職種協働加算」をテーマに、全日本病院協会会長/けいじゅヘルスケアシステム理事長である神野正博氏と、当会代表理事会長の横地常広が対談を行なった記事を、月刊誌「Wedge」7月号に掲載しました。
本文は、当会HPでご覧になれます。
【「Wedge」7月号（6/20発売） 記事のポイント】
●多職種の連携で医療の質は高くなる
令和８年度に新設された「看護・多職種協働加算」により、患者の状態をみながら各専門職が連携することで、医療の質が向上し、患者の早期回復・帰宅を実現する体制づくりが進められている。
●病院の診療費は国が決めた公定価格
物価や人件費が上昇する中、国が定めた診療報酬という「公定価格」が病院経営を圧迫し、それに伴う医療提供体制の維持が課題となっている。
●臨床検査技師が加わって患者の自己管理を啓発
多職種が連携する医療現場において、臨床検査技師も患者支援に関わり、検査データを活用した自己管理や生活改善の啓発など、患者に寄り添った活動ができると考えられている。
令和８年度新設の「看護・多職種協働加算」に注目
診療報酬は２年に一度改定される。これは、医療技術の進歩や社会情勢を踏まえて、国がどのような医療体制にするかを価格によって誘導するものでもある。令和８年度に新設された「看護・多職種協働加算」はチーム医療の促進により医療機関の在り方を変えるのではないかと日本臨床衛生検査技師会は見ている。
時代の流れが変わった「看護・多職種協働加算」 ※要約
高齢化が進む中、看護だけではできないことが増え、さまざまな職種がチームを組み、総がかりで支援しなければならないのが現実。そうした問題を解決するためにも令和８年度の診療報酬改定で新設された「看護・多職種協働加算」によって、患者さんそれぞれの状態を見ながら、医師をはじめ各専門職が協働すれば、より専門性を活かした医療が提供可能になる。今回の看護・多職種協働加算によって、時代の流れは大きく変わったといえる。
日本の病院の７割は赤字。国が決めた診療報酬によって値上げもできない ※要約
日本の病院の約7割は赤字経営で、なかでも救急患者を受け入れ、手術も多い急性期の病院は深刻な状況である。診療報酬は国が決めた「公定価格」のため、勝手に値上げはできない。薬も機械も人件費も上がっているなかで、診療費からそれらを引くとマイナスになり、患者さんが増えたとしても赤字に。最新の機械や薬は外国製が多く、円安も赤字を助長させている。診療報酬改定は2年ごとに行われるが、高齢者増加による医療費の増加は考慮されていても、人件費や物価の高騰は考慮されていないため、病院経営が厳しくなったとも考えられる。
臨床検査技師が加わることで患者の自己管理を促すことに ※要約
各専門職が小規模なチームを作って、入院直後から包括的にケアをする「多職種協働セル方式」を導入しているけいじゅヘルスケアシステムの病院では、平均１３日だった入院日数が１１日程度にまで減少している。多職種が連携することで、患者さんは早く良くなり、早く退院できるメリットが証明されている。そうした連携のなかで、臨床検査技師も検査データの読み方や輸血後のチェックなどを通して患者さんの自己管理を促す、生活改善の啓発をするなど、検査の専門家として患者さんに寄り添った活動ができると考えられる。
記事全文はこちらからご覧になれます。
https://www.jamt.or.jp/news/asset/pdf/6734eded5b148adaa0db4bb9c712b53285413d76.pdf
「一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会」について
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会（Japanese Association of Medical Technologists：JAMT）は昭和27年に発足した日本衛生検査技術者会が前身となり発展してきました。創立当初、検査技師に対する一般の認識は低いものでしたが、私達の活動を通じ、高度な検査技術を持つ技師の重要性が広く社会に認知されつつあります。また各国の検査技師会との交流を通じ、医療の国際化にも貢献しています。
【概要】
◇名 称 : 一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
◇所在地 : 〒143-0016 東京都大田区大森北4丁目10番7号
◇代表者 : 代表理事会長 横地 常広
◇創 立 : 昭和27年7月27日
◇ＵＲＬ : https://www.jamt.or.jp/
◇事業内容:
1.公益目的事業
1)臨床検査精度保証事業 2)臨床検査精度管理調査事業
2.学術・職能支援事業
1)学術・技術振興事業 2)学術・職能教育研修事業 3)厚生労働大臣指定講習会 4)国際協力事業
5)会誌｢医学検査｣発行 6)学会開催 7)JAMT技術教本出版 8)支部運営 9)日臨技認定制度
3.政策渉外・組織強化事業
1)法・渉外活動 2)組織対策・組織運営 3)共済事業 4)調査研究
【読者・視聴者のお問合せ】
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