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第6回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)実施決定

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    8月27日(木)に応募説明会を開催、9月以降は個別相談会も実施

    第6回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)実施決定 ~地域・規模・業種を問わず、「革新的な優れたサービス」を募集~

    【応募受付:2026914日(月)~1029日(木)】 827日(木)に応募説明会を開催、9月以降は個別相談会も実施

     

    サービス産業の生産性向上により日本経済の持続的成長をめざす日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)は、8月3日、2027年冬に受賞企業発表・表彰予定の第6回「日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)の応募要領をホームページにて公開しました。

    第6回「日本サービス大賞」への応募は、2026年9月14日(月)から10月29日(木)までの期間に受け付けます。また、応募受付にあたり、応募説明会を827日(木)に開催するとともに、9月以降には個別相談会も実施します。

    第5回「日本サービス大賞」表彰式の様子

     

    本賞は、地域・規模・業種を問わず、国内のすべての民間サービスを対象に、サービスの高度化と産業の発展を先導する「革新的な優れたサービス」を幅広く表彰するものです。2015年から概ね隔年で実施しており、これまで全5回で計142件の優れたサービスが受賞しました。人口減少が進み、社会課題が山積するなかで、暮らしや経済を一変させ、明るい未来を想像させる革新的な優れたサービスを発掘し、紹介したいと考えています。

    なお、本賞は最優秀賞である内閣総理大臣賞のほか各大臣賞を設けており、受賞したサービスはHPや事例集への掲載などが予定されています。

     

     

    6回「日本サービス大賞」概要

    ■応募対象者: サービスを提供している全ての事業者

            (一次産業、二次産業を含む、行政サービスを除く)

    ■賞の種類:  内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、

     (予定)    農林水産大臣賞、国土交通大臣賞、地方創生大臣賞、優秀賞、審査員特別賞

            ※各賞は該当なしの場合もあります

    ■スケジュール:応募受付期間 2026914日(月)~1029日(木)

     (予定)    書類一次審査 2026年11月~12月

            書類二次審査 2026年12月~2027年4月

            現地審査   2027年4月~

    ■ホームページ:https://service-award.jp/

    ■応募方法:  所定の応募フォーマットに必要事項を記入の上、HPより提出

    ■応募費用:  応募および審査に費用はかかりません

    ■主催:    公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)

     

     

    6回「日本サービス大賞」応募説明会 概要 <別添参照>

    日時:8月27日(木)15:00~16:00 <オンライン・無料>

    内容:・賞の概要、審査基準の考え方、応募方法・応募書類の作成方法

       ・受賞組織による講演(応募・受賞によるメリットなど)

    URL:https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/008151.html

     

    個別相談会 概要

    日時:9月2日(水)~ 10月23日(金)のうち、毎週水曜、木曜、金曜(祝日除く)

    内容:応募書類の書き方など、応募にあたってのご相談に個別に対応します

    URL:https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/008152.html

     

     

    公益財団法人日本生産性本部について

    1955年、わが国産業の生産性運動の中核組織として、「生産性向上対策に関する閣議了解」に基づき設立された民間団体です。経済界、労働界、学識者の三者により構成され、戦後日本経済の復興と高度経済成長の実現に、民間の立場から貢献してきました。社会経済システムの構築や改革に資する国民的な合意形成に努めるとともに、産業の生産性向上を通じて日本経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与することを目的に、時代や社会の動きに即して多様な活動を展開し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。

     

    ービス産業生産性協議会(SPRING)について

    サービス産業生産性協議会(SPRING:Service Productivity & Innovation for Growth)は、サービス産業の生産性向上を通じ、わが国経済の持続的な成長を図っていくことを目的として、2007年に公益財団法人日本生産性本部が設立した組織です。

     

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