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中小企業向けAI導入・活用支援を行う株式会社アスタ（代表取締役：小路雅也）は、当社によるAI活用支援の開始から3か月以上が経過したクライアント企業20社を対象に、「AI活用支援後の業務自走化と経営者・管理職の確認負担に関する調査」を実施しました。
調査の結果、支援開始前と比べて「社員から経営者・管理職への定型的な確認が減った」と回答した企業は20社中15社（75％）、「社員が経営者・管理職へ都度確認せず、自ら進められる業務が増えた」と回答した企業は14社（70％）となりました。
また、経営者・管理職による確認・修正時間について、12社（60％）が月5時間以上削減したと回答しました。AI活用による効果は、担当者個人の作業時間削減だけでなく、文書の初稿確認や情報収集の依頼など、経営者・管理職に集中しやすい定型業務の軽減にも表れていることが分かりました。
※本調査は、株式会社アスタによるAI活用支援の開始から3か月以上が経過したクライアント20社を対象とした小規模調査です。国内の中小企業全体の傾向を示すものではなく、参考値としてご覧ください。
【調査背景】
中小企業では、社員が作成したメールや提案書の確認、情報収集の依頼、会議内容の整理など、日常的な確認や補助業務が経営者・管理職に集中することがあります。
一つひとつは短時間で終わる業務でも、件数が積み重なると、経営判断、顧客対応、人材育成など、本来優先すべき業務に使える時間が圧迫されます。
株式会社アスタでは、AIツールを導入するだけではなく、企業ごとの業務を整理し、AIを活用する工程、人が確認する工程、入力してよい情報、成果の測定方法を明確にしたうえで、実際の業務に定着するところまで支援しています。
今回、AI活用が担当者の作業時間だけでなく、経営者・管理職への確認集中や社員の業務の進め方にどのような変化をもたらしたかを確認するため、支援開始から3か月以上が経過したクライアント企業20社に調査を実施しました。
【調査結果1】75％の企業で経営者・管理職への定型確認が減少
支援開始前と調査時点を比較し、社員から経営者・管理職への定型的な確認が減ったかを尋ねたところ、20社中15社（75％）が「減った」と回答しました。
本調査における「定型的な確認」とは、メールや資料の初稿確認、公開情報の調査依頼、会議内容の要約、定型的な顧客対応文案など、一定の手順に沿って進められる確認や依頼を指します。
AIで下書きや情報整理まで行い、社員が自ら内容を確認してから経営者・管理職へ共有する流れを整えることで、ゼロからの作成依頼や初期段階での確認が減ったと考えられます。
【調査結果2】70％の企業で、社員が自ら進められる業務が増加
「社員が経営者・管理職へ都度確認せず、自ら進められる業務が増えた」と回答した企業は20社中14社（70％）でした。
具体的には、以下のような変化が挙げられました。
・メールや報告書の初稿を作成してから確認を依頼するようになった
・公開情報の収集と比較を社員自身が行えるようになった
・会議内容を整理し、決定事項と対応事項までまとめるようになった
・過去の対応事例をもとに、顧客向け文案のたたき台を作成するようになった
・社内ルールや手順を確認したうえで質問するようになった
AIが判断を代替するのではなく、社員が情報整理や下書きまで進めたうえで、必要な判断だけを経営者・管理職へ確認する形へ変化していることがうかがえます。
【調査結果3】減少した定型確認、最多は「文書の初稿確認」65％
AI活用支援後に減少した経営者・管理職への定型確認を複数回答で尋ねたところ、以下の結果となりました。
・メール、提案書、報告書などの初稿確認：13社（65％）
・情報収集、比較調査の依頼：12社（60％）
・会議内容の要約、共有依頼：10社（50％）
・定型的な顧客対応文案の確認：9社（45％）
・社内手順、ルールに関する確認：8社（40％）
文書の初稿確認や情報収集など、経営者・管理職が内容をゼロから考えたり、作り直したりしていた業務で変化が多く見られました。
【調査結果4】60％の企業で、経営者・管理職の確認・修正時間を月5時間以上削減
支援開始前と比べ、経営者・管理職が社員の文書や調査結果などを確認・修正する時間がどの程度減ったかを尋ねたところ、以下の結果となりました。
・月10時間以上削減した：5社（25％）
・月5時間以上10時間未満削減した：7社（35％）
・月5時間未満削減した：5社（25％）
・明確な変化は確認できていない：3社（15％）
12社（60％）が月5時間以上、17社（85％）が何らかの確認・修正時間の削減を回答しました。
※削減時間は各社による自己申告であり、対象業務、利用人数、支援内容は企業ごとに異なります。
【調査結果5】定着に役立った取り組みは「AIを使う業務の明確化」75％
AI活用を社内に定着させるうえで役立った取り組みを複数回答で尋ねたところ、以下の結果となりました。
・AIを使う対象業務を明確にした：15社（75％）
・人が確認する箇所と最終判断者を明確にした：14社（70％）
・具体的な活用例や指示方法を社内で共有した：12社（60％）
・個人情報や機密情報の入力ルールを整備した：11社（55％）
・推進担当者を決め、定期的に活用状況を確認した：10社（50％）
単に社員へAIの利用を促すのではなく、どの業務に使い、どの段階で人が確認し、誰が最終判断を行うかを明確にすることが、継続利用につながっていると考えられます。
【株式会社アスタの見解】
中小企業のAI活用では、「一つの作業を何分短縮できたか」だけでなく、経営者や管理職に集中している確認・修正業務をどこまで整理できるかも重要です。
経営者・管理職がすべての初稿作成や情報収集を担う状態では、AIを一部で利用しても、組織全体の生産性は大きく変わりません。
AIに下書きや情報整理を補助させ、社員が内容を確認したうえで業務を進める流れを整えることで、経営者・管理職は、最終判断、顧客との重要な交渉、人材育成など、本来担うべき業務に時間を使いやすくなります。
一方で、AIに判断を任せきるのではなく、確認が必要な箇所、入力してはいけない情報、最終責任者を明確にする必要があります。
株式会社アスタでは、企業ごとの業務の流れを確認し、AIを使う工程と人が判断する工程を整理したうえで、業務への組み込み、社内ルールの整備、推進体制の構築、成果確認までを一貫して支援しています。
【今後の展望】
株式会社アスタは、今後も中小企業におけるAI活用による作業時間の変化だけでなく、経営者・管理職への業務集中、社員の業務自走化、営業活動、社内定着など、組織全体に生じる変化を継続的に調査してまいります。
また、中小企業AI業務改善、中小企業AI営業支援、AI推進部代行を通じて、企業ごとの課題と業務に合わせたAI活用を支援してまいります。
【調査概要】
調査名称：AI活用支援後の業務自走化と経営者・管理職の確認負担に関する調査
調査対象：株式会社アスタによるAI活用支援の開始から3か月以上が経過したクライアント企業
有効回答数：20社
調査期間：2026年8月1日～2026年8月8日
調査方法：オンラインアンケート
調査主体：株式会社アスタ
比較方法：支援開始前の状況と調査時点の状況を回答者が比較
※複数回答の設問を含みます。
※回答内容および削減時間は各社による自己申告です。
※支援内容、支援期間、対象業務、利用人数は企業ごとに異なります。
※本調査は株式会社アスタのクライアント20社を対象とした小規模調査です。国内の中小企業全体の傾向を示すものではなく、参考値としてご覧ください。
※本調査結果は、株式会社アスタの支援による同様の効果を保証するものではありません。
【株式会社アスタについて】
株式会社アスタは、中小企業に特化したAI導入・活用支援を行うコンサルティング会社です。企業ごとの業務や組織の状況を確認し、AI活用テーマの整理、業務改善、営業活動への活用、運用ルールの整備、社内推進体制の構築などを支援しています。
会社名：株式会社アスタ
代表者：代表取締役 小路 雅也
支店所在地：東京都港区北青山一丁目3番1号
事業内容：
・中小企業向けAI導入・活用支援
・中小企業向けAI業務改善
・中小企業向けAI営業支援
・AI推進部代行
コーポレートサイト：https://asta-inc.info/
配信元企業：株式会社アスタ
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