大阪市の松井市長が「子供のスマホゲーム規制」に言及、「不登校の原因なのか検証は必要」
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著者：加藤賢治（SQOOL代表 兼 編集長）
1月16日、大阪市の松井市長は定例会見で記者からの質問に答える形で、子供のゲームとスマートフォンの使用規制について言及した。この中で松井市長は
「現場の校長先生からスマホでのゲームのやりすぎが子供の引きこもりに繋がっているという指摘を受けて、何らかの対応はしなければならないと思っている」
と、教育現場からの相談を受けていることを明かした。その上で、
「まずは専門家も入れる中で、本当にそうなのか（スマートフォンゲームが不登校の原因なのか）の検証は必要」
と述べ、子供に対するスマートフォンゲームの規制の導入には慎重な検討が必要との考えを示した。
更に松井市長は
「香川県のゲームの時間規制も2～3年かけて検証しながらやっていく。やはり条例で規制するということになると、事実確認、事態検証をやった上で、根拠を持ってルールを作る必要がある」
「その上で明らかに不登校の原因になるのであれば、少しでもそういうマイナスを取り除くための手段を講じるのが我々の使命」
と述べ、検証の上で必要であれば子供のスマートフォンゲームへの規制を検討する可能性を示唆した。
この問題については、1月10日に香川県議会の検討委員会が、18歳未満の子供のゲームやスマホの使用時間を「1日1時間（休日は90分）」とする素案を示しており、教育関係者、ゲーム業界関係者、政治家などを中心に議論が起きている。
