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SNSアカウントの売買・M&Aプラットフォーム「アカバイ」(https://akabuy.co.jp/)を運営する合同会社マイアジアエンターテインメント(本社:東京都)は、2026年8月1日から2026年9月15日にかけて実施した自社プラットフォームの利用動向調査をもとに、企業がX(旧Twitter)で集客を行う際の手段として、PR投稿の依頼と自社アカウントの整備がどう異なるのかを整理した調査レポートを公開しました。
■二つの手段は解決する課題が違う
X(旧Twitter)を使った集客を検討する企業が取りうる手段として、影響力を持つ発信者に投稿を依頼する方法と、自社で発信する場を持つ方法があります。当社の調査では、この二つを費用の多寡だけで比べているケースが見られましたが、両者は解決する課題そのものが異なります。前者は特定の商品や時期に集中して認知を作る手段であり、後者は継続的に情報を届ける場を持つ手段です。どちらかが他方を代替するものではありません。
■費用の性質が異なる
PR投稿の依頼は、投稿の本数や期間に応じて費用が発生する形です。依頼するたびに費用がかかり、実施しなければ発生しません。予算の管理がしやすく、単発の施策として計画に組み込みやすいという性質があります。一方、自社で発信の場を持つ場合は、場を用意する時点で費用が発生し、その後は投稿を作る人件費や作業時間が継続的にかかります。支出の形が一度きりのものと継続的なものに分かれるため、同じ金額であっても性質が違います。短期間で結果を見たい施策であれば前者、時間をかけて資産を作る方針であれば後者が噛み合います。
■使える期間の違い
PR投稿は、依頼した投稿が出た時点で役割を終えます。継続して認知を作りたい場合は、繰り返し依頼することになります。対して自社で持つアカウントは、運用を続けるかぎり使い続けられます。商品が入れ替わっても、キャンペーンが変わっても、同じ場から告知を出せます。この違いは、長期的に見たときの費用の累積に影響します。ただし、運用を止めれば場としての機能も止まるため、続けられるかどうかが前提になります。
■運用負担の違い
PR投稿の依頼では、投稿の制作は依頼先が行います。自社で行うのは、商品情報の提供と内容の確認です。表示に関する規定に沿った表記が必要になるため、その確認工程は発生しますが、制作そのものの負担は限定的です。自社でアカウントを運用する場合、投稿を作る作業がすべて自社に残ります。誰が撮影し、誰が文章を書き、誰が最終確認をするのか、週に何本出すのかを決める必要があります。この負担を引き受けられるかどうかが、自社運用を選ぶ際の実質的な条件になります。当社が把握している範囲でも、法人による取得の相談において最も確認が必要なのはこの点です。
■発信の内容をどこまで決められるか
PR投稿では、依頼先の表現や進め方に委ねる部分が残ります。自社で運用する場合は、何をどう伝えるかをすべて自社で決められます。商材の説明に正確さが求められる業種や、伝え方を細かく管理したい場合は、この自由度が意味を持ちます。
■併用という選択
二つは排他的なものではありません。自社で発信の場を持ちながら、特定の時期にPR投稿を依頼するという組み合わせは実際に行われています。継続的な情報発信の土台を自社で持ち、認知を広げたい局面で外部の力を借りるという形です。どちらか一方を選ぶという前提を外すと、予算の配分として考えやすくなります。
■自社で場を持つ場合の前提
発信の場を用意する方法として、ゼロから開設する以外に、自社の事業領域と噛み合う既存のアカウントを取得するという選択肢があります。当社のプラットフォームでは、引き渡しの時点で既存の投稿はすべて削除された状態となります。運用主体が変わった後にアカウントの表示状態が不安定になることを避けるための措置です。したがって、取得したアカウントは、そこから自社の投稿で組み立てていく器として受け取ることになります。誰が投稿を作り、誰が確認し、週に何本出すのかを取得前に決めておけば、引き渡しを受けたその日から運用を始められます。
■取引を安全に進めるための条件
法人として取得する場合、取引の記録が残る形で進められるかどうかは実務上の要件になります。本人確認の仕組みがあるか、代金を運営がいったん預かり引き渡し完了後に売り手へ送金するエスクロー方式が採用されているか、引き継ぎの手順が明文化されているか。この三点が、SNSアカウントの取引の安全性を測る基準になります。
■SNSアカウント売買・M&Aプラットフォーム「アカバイ」について
「アカバイ」は、X(旧Twitter)・Instagram・TikTok・YouTube・Threadsなど各種SNSアカウントの売買・M&Aを行うプラットフォームです。エスクロー方式による仲介決済、Googleアカウント認証または書類提出による本人確認、SMS認証を用いた不正登録対策を備え、個人・法人を問わず利用できます。手数料は売り手5パーセント、買い手は無料です。
サービスサイト: https://akabuy.co.jp/
■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: SNSアカウント売買・M&Aプラットフォーム「アカバイ」の開発・運営、Webサービスの企画・運営
公式サイト: https://akabuy.co.jp/
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配信元企業：合同会社マイアジアエンターテイメント
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